幼児教育・保育の無償化になって実際どう変わったか、私立幼稚園の場合についてのご紹介

令和元年10月1日より幼児教育・保育無償化が施行されました。
ここでは私立幼稚園での幼児教育・保育無償化について、旧制度の「私立幼稚園等園児保育料補助金・私立幼稚園就園奨励費補助金」と新制度の「幼児教育・保育無償化」についてご紹介していきます。

幼児教育・保育無償化とは

満3歳から小学校入学前までの子どもを対象に、幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する子どもの保育料が無償になります。

※0歳～2歳までの住民税非課税世帯の子どもも対象です。

幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）の場合

保育料（授業料）

月額上限2.57万円までが無償になります。

保育料（授業料）以外の通園送迎費・食材料費・行事費などは含まれないため、自己負担となり別途支払いが必要になります。

※年収360万円未満相当世帯の子どもと第3子以降の子どもについては副食費（おかず・おやつ等）が免除、又は一部補助されます

例えば･･･

保育料（授業料）	27,000円
バス使用料月額	5,000円
給食費月額	5,000円
行事費等月額	1,000円

保育料25,700円が無償対象となりますので、超えた1,300円と、バス・給食・行事費の11,000円が自己負担となります。

国の無償化金額は25,700円までですが、お住いの自治体で補助金がプラスされる場合がありますので、お住いの自治体までご確認ください。

Kiki’

Kiki’の場合･･･

幼稚園の保育料が26,000円です。

国の無償化分25,700円の他に、住んでいる自治体の補助制度6,300円（世帯収入により増減されます）の補助金があり、国の無償化分と自治体の補助制度を合わせて無償化の月額上限が32,000円になりました。

そのため、保育料は26,000円まるまる無償となりました。

預かり保育

預かり保育も無償化の対象になります。

3歳から小学校入学前までの子どもが対象です。

保護者の就労や傷病などで、自宅で保育が出来ない方で保育の必要性の認定を受けた方が無償化の対象になります。

日額450円×利用日日数分（上限1.13万円）が無償になります。

※満3歳から最初の3月31日までの子どもは市町村民税非課税世帯を対象に日額450円×利用日数分（月額上限1.63万円）が無償になります。

例えば・・・

預かり保育利用料	10,000円
預かり日数	10日間
無償金額	1日450円

利用料10,000円から無償金額4,500円（450円×10日間）を差し引いた5,500円が自己負担となります。

幼稚園の平日預かり保育の提供時間が8時間未満または年間開所日数が200日未満の場合、預かり保育の他認可外保育施設などの利用が無償化の対象となります。（月額1.13万円から預かり保育の無償化対象額を差し引いた額が上限になります）

Kiki’

Kiki’は預かり保育を利用していませんが、Kiki’の子どもたちの幼稚園の場合、お迎え時間で月額の延長保育料が決まっています。

通常幼稚園は14:00までで、14：00～14：29までにお迎えとなります。

それ以降1時間ごとに延長保育料が掛かり、月額2000円ＵＰしていきます。

最大預かり時間は20：00までという幼稚園なのですが、19：29まででしたら月額10,000円なので無償化の範囲内で預けられることができます。

19：00を過ぎてしまうと月額20,000円なので無償化の範囲内で預けることはできませんが、とても有難い制度だなと思いました。

認可保育所・認定こども園（保育所部分）の場合

保育料

3歳児クラスから小学校入学前までの子どもの保育料が無償になります。

※満3歳になった後の4月1日から小学校就学までの3年間です。0～2歳クラスまでの市町村民税非課税世帯の子どもの保育料も無償になります。

今まで保育料に含まれていた給食費（副食費）と施設に支払っている費用（延長保育料など）は自己負担となりますので、別途お支払いが必要になります。

※年収360万円未満相当世帯の子どもと第3子以降の子どもについては給食費（副食費）が免除されます。

子どもが2人以上の世帯の場合は、現行制度を継続し保育所などを利用する最年長の子どもを第一子とカウントし、0歳から2歳までの第二子は半額、第三子以降は無償となります。

※年収360万円未満相当世帯については第一子の年齢は問いません。

認可外保育施設などの場合

保育料（利用料）

3歳から5歳までの子どもは月額3.7万円まで無償になります。

※0歳から2歳までの市町村民税非課税世帯の子どもは月額4.2万円まで無償になります。

保護者の就労や傷病など自宅で保育が出来ない場合で、保育の必要性の認定を受けた方が無償化の対象になります。

詳しくはお住いの自治体までお問い合わせください。

幼児教育・保育無償化を受けるには

子育てのための施設等利用するための給付認定が必要になります。

お住いの自治体から発行される子育てのための施設等利用給付認定書に必要事項を記入し提出します。

その後、自治体より子育てのための施設等利用給付認定通知書が送られてきます。

送られてくる認定通知書に認定区分が記載され、その認定区分によって対象範囲が決定します。

例えば・・・

幼稚園を利用している場合

認定区分	内容
1号	保育を必要としていない満3歳児以上の就学前の子ども
2号	保育を必要とする満3歳児以上になって4月1日を迎えている就学前の子ども
3号	預かり保育を必要とする満3歳未満または満3歳になってから3月31日までの間にある市民税非課税世帯の就学前の子ども

認定区分により幼児教育・保育無償化の対象範囲が異なります。

1号の場合は幼稚園の保育料（授業料）が対象範囲ですが、2号と3号の場合は保育料（授業料）と預かり保育が対象範囲となります。

2号と3号では預かり保育の無償金額の上限が異なります。

詳しくはお住いの自治体までお問い合わせください。

幼稚園の預かり保育を受けるには

保育の必要性の認定を受ける必要があります。

保育の必要性認定事由

・就労（月48時間以上就労を常態としている方）

・妊娠・出産（妊娠中または出産月前後2か月と間がない方）

・疾病、障害（疾病又は障害がある方）

・介護、看護（同居の親族を常時外語または看護している方）

・災害復旧（震災、風水害、火災、その他の災害の復旧に当たっている方）

・求職活動（求職活動を継続的に行っている方）

・支援家庭（特別な支援を必要とする家庭の方）

・育児休業（育児休業を取得するが、施設の利用継続が必要であると認められる場合）

などがあります。

保育の必要性の認定をうけるには、各種証明書などを提出する必要があります。

詳しくはお住いの自治体までお問い合わせください。

旧制度「私立幼稚園等園児保育料補助金・私立幼稚園就園奨励費補助金」と新制度「幼児教育・保育無償化」の違いとは？

旧制度の場合

私立幼稚園を利用する対象者に対して、お住いの自治体から私立幼稚園等園児保育料補助金と私立幼稚園就園奨励費補助金の助成金がもらえました。

私立幼稚園に在籍する満3歳又は3歳～5歳（就学前の園児）が対象です。

世帯収入と対象となる子どもの産まれ順（第一子や第二子など）により補助金額が決定します。

補助金額はお住いの自治体により異なります。

新制度の場合

幼児教育・保育無償化で月額2.57万円が無償化になりました。

お住いの自治体によってはさらに補助金がもらえる場合があります。

Kiki’の場合（幼稚園）の旧制度と新制度の比較

旧制度の場合

Kiki’の住んでいる所では、所得割課税額によって補助金額が決まりました。

私立幼稚園等園児保育料補助金

区分	第一子（月額）	第二子以降（月額）
生活保護・非課税世帯	10,700円	10,700円
所得割課税額77,100円以下の世帯	9,000円（ひとり親世帯の場合10,700円）	10,700円
所得割課税額211,200円以下の世帯	8,000円	10,100円
所得割課税額256,300円以下の世帯	6,900円	9,500円
所得割課税額256,300円を超える世帯	4,500円	4,500円

※第二子以降の補助金額は兄や姉の年齢によって金額が異なります。表の金額は兄や姉が小学校3年生以下の場合になります。

私立幼稚園就園奨励費補助金

区分	第一子（年額）	第二子（年額）	第三子以降（年額）
生活保護	308,000円	308,000円	308,000円
非課税世帯	272,000円（ひとり親世帯の場合308,000円）	308,000円	308,000円
所得割課税額77,100円以下の世帯	187,200円（ひとり親世帯の場合272,200円）	247,000円（ひとり親世帯の場合308,000円）	308,000円
所得割課税額211,200円以下の世帯	62,200円	185,000円	308,000円
所得割課税額211,200円を超える世帯	0円	154,000円	308,000円